定例会見で質問に答える斎藤元彦知事＝兵庫県庁
定例会見で質問に答える斎藤元彦知事＝兵庫県庁

　次期衆院選に向けて各党が消費税減税を打ち出す中、兵庫県の斎藤元彦知事は２１日の定例会見で、食料品に適用されている８％の軽減税率をゼロにした場合、県と県内市町合わせて年約４５０億円の減収になるとの試算を明らかにした。