兵庫県の告発文書問題に絡み、文書を作成した元西播磨県民局長（故人）の私的情報が県議３人に漏えいした問題で、県警捜査２課は１３日、地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで告発されていた井ノ本知明前総務部長を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。県警は別の漏えい事件でも容疑者を書類送検。県政を巡る主な捜査を終えた。神戸地検が刑事責任を問えるかどうか判断する。
県警は井ノ本氏の認否や、地検に対して起訴を求めるかどうかの意見を明らかにしていない。
県の第三者調査委員会は昨年５月に公表した報告書で、井ノ本氏が元県民局長の公用パソコン内にあった私的情報を、県議３人に漏えいしたと認定。その上で「斎藤元彦知事や片山安孝元副知事の指示により、県議会への『根回し』という趣旨で伝えられた可能性が高い」と指摘した。
井ノ本氏は、第三者委の調査に「知事や元副知事の指示に基づき、総務部長の職責として行った」と正当性を主張。斎藤知事は報告書の公表後に「組織の長として責任を感じる」とする一方、漏えいを指示したという認識は「全くない」と関与を否定している。
片山元副知事は第三者委に対し、知事の指示があったと認識して議会への「根回し」を井ノ本氏に指示したと認めた。だが、報告書の公表後は「必要かつ相当な範囲の根回しで、総務部長の適切な業務だった。県議から不特定多数に伝わる恐れはないはずで、漏えいには当たらない」と違法性を否定している。
自民党の長瀬猛県議が県警に告発状を提出し、昨年８月に受理された井ノ本氏の行為を「情報漏えい」と捉えるか、議会への正当な「根回し」と判断するかが捜査の焦点だった。
これとは別に、上脇博之神戸学院大教授が井ノ本氏と知事、元副知事を神戸地検に告発しており、地検の捜査が続いている。
