２０日投開票の兵庫県尼崎市長選に立候補した新人２人が１６日夜、同市昭和通２のアルカイックホールで合同の個人演説会に臨み「景気・雇用対策」「子育て・教育政策」「経済政策」「観光」「少子高齢化」「情報管理」「防災減災の災害対策」の７テーマに熱弁を振るった。

　立候補しているのは届け出順に、日本維新の会公認で社会福祉法人理事長の大原隼人氏（４４）と、現職に後継指名された無所属で同市前教育長の松本真氏（４３）。

　前回市長選は、投票率が２４・７１％と過去最低に。今回の演説会は、市民の選挙に対する関心をより高めることを目指して尼崎青年会議所が企画し、両陣営が協力して開いた。

　「景気・雇用対策」「子育て・教育政策」について両候補の主な発言は次の通り。（発言順）

　【景気・雇用対策】

〈松本氏〉

■若い世代が働きやすい環境づくりなど成長戦略を

　国と地方でできる景気対策は違う。国と違い市は市債の発行に制限がかけられているので、できることは一人一人に対して手当をしていくこと。若い人が働ける環境づくりや駅前空間の整備、空き家対策の強化などを通じた住宅整備、スタートアップ支援、インバウンド需要喚起など地域を活性化させる成長戦略をしっかりとしていく。

　一時的な経済支援として市が実際にできるのは、水道料金の減免や、給食費の負担軽減。国の仕組みと連動しながら、緊急時には対策をすることもできる。

　また、コロナ禍では企業の雇用調整で非正規の女性の失業が増えた。そうした急に生活が苦しくなった人たちに対して緊急的に市営住宅を貸すとか、子ども食堂と連携して食べる場所を提供するなどきめ細やかな支援をする。

〈大原氏〉

■労働力を増やすため、保育担当部署が就職も支援

　介護労働力不足に外国人労働者をあてがうのは反対。特に認知症のお年寄りには、日本人ならではのセンスや寄り添う気持ちが重要になると思う。

　一方で、円安になるとそもそも外国人労働者が来られなくなるので、地元企業の話を聞いて国にしっかり届けることが必要だ。

　また、子どもを預けるところがなければ働くことができないので、市の保育担当部署が就職支援を担うべきだと思う。尼崎市には就職支援のサイトがあり、そこに保育担当部署が連携する。それが子育てする親や地元企業の支援にもなる。

　また、扶養内のパート職員が社会を支えている現状があるが、最低賃金の上昇で働ける日数が減っている。とはいえ企業に新たに人を雇う余裕もない。そうした現状を踏まえ国へのスポークスマンを務めていく。

　【子育て・教育政策】

〈大原氏〉

■地域と連携し人間力と自己肯定感をはぐくむ

　尼崎市では子育て世帯で転出していく人が多い。私が経営している０～２歳児の小規模保育園でも、卒園するときに市外の園に行ってしまう人が多く、悲しい思いをしている。

　これを防ぐには、まちの中に、どれだけ知り合いを作ることができるか。知り合いが多くなれば、助け合いができる。市のサポートに合わせて、普段から顔を合わせ、顔を見て助けてくれる友人がいるかどうか。それが多くなれば転出超過はなくなると思う。

　また、父母会や地域の子ども会としっかり連携していくことで、いろんな世代の友達をつくることができる環境にすることも大切。

　さらに、純粋にまちのイメージの問題がある。市の調査では出て来ないが、引っ越して行く人の中には転勤族も多いと思う。まちのイメージをしっかり変えていくことで、転出問題は解決できると思う。

　私が考える教育とは「人間力を高め、自己肯定感をはぐくむこと」。それをサポートしたい。

〈松本氏〉

■教育は「未来への投資」、住宅政策にも注力

　市の調査によると、子育て世代の転出超過の原因は大きく二つある。教育の問題と、住宅がなかなか手に入らず狭小住宅が多いという問題。この二つの問題に手当てすることが重要だ。

　一つは子育て支援をしっかりする。英語やＩＣＴなど教育の中身や特長を作っていき、「尼崎の学校だったら安心して子どもを通わせられる」「学校に行ったらきちっと勉強を教えてくれる」という当たり前をしっかりする。子どもの医療制度についても未来への投資として応援する姿勢を示していくことが大切だ。

　住宅については、空き家が多く全国でもワースト１０に入るほど。これを生まれ変わらせて、新しい人が住めるようにする。また、企業撤退後の敷地にファミリー世帯が住めるようなマンションを誘導するなど、住宅政策をしっかりする。利便性は高いので、住宅ができれば入ってくる。

　教育は「未来への投資」。どんな家庭に生まれても学びを保障し、環境を他市より良くする努力をする。