２０日投開票の兵庫県尼崎市長選に立候補した新人２人が１６日夜、同市昭和通２のアルカイックホールで合同の個人演説会に臨んだ。

　立候補しているのは、日本維新の会公認で社会福祉法人理事長の大原隼人氏（４４）と、現職に後継指名された無所属で同市前教育長の松本真氏（４３）。

　「経済政策」「観光」「少子高齢化」について両候補の主な発言は次の通り。（発言順）

　【経済政策】

　尼崎の地域特性を生かし、円安を生かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化に向けてできることは？

〈松本氏〉

■インバウンドと世界に通用するものづくりを応援

　尼崎はインバウンド客にとって魅力的なまち。三和商店街などはとてもアジアっぽく、そのものが外国人にとって魅力がある。さらに魅力を高めるため、イスラム教徒のハラール（食べられることを許される食材や料理）など食の情報提供、言語サポート、宿泊施設の整備もできたらと思う。

　また、尼崎市は製造業が強いのが特長。企業にとって、円安政策がいいかどうかは話を聞いて国に届けていく。さらに、ものづくり産業の活性化も重要。製造業の起業を支援し、尼崎で作り海外で有名になるようなものづくりを応援する。

〈大原氏〉

■輸出や物流の増加に対応すべく、交通問題を解消

　市として考えるべきことは、円安なら輸出が盛んになるということ。撤退はしたがパナソニック工場のように、湾岸部の企業の中には直接輸出をするところも出てくるかもしれない。

　湾岸部にはいま物流センターが次々にできているが、円安で輸出が活性化するということは、ものの流れが激しくなるということ。交通の要所である尼崎には良くも悪くも影響が出る。その時に危惧するのが交通渋滞だ。国道４３号、国道２号などでは渋滞が多発しており、国の円安政策による影響は国費をもって対策すべきだと提言していく。

　【観光】

　インバウンド需要と２０２５年大阪万博に向けた観光資源の発掘や発信強化は。

〈大原氏〉

■工場夜景を生かす試みや、ロープウエー構想も

　「コロナ後」は人の流れが出てくる。万博が来るが、尼崎市としてはあまりコミットできていない。観光は重層的に考えるべき。例えば、東京タワーは電波塔を作らないといけないところから観光名所ができた。

　万博会場の大阪・夢洲と尼崎の東海岸をロープウエーで結ぶ、というのはあくまで一つの案。ただ、ロンドンに見本があって、（大阪と結ぶ）新たな南北の道ができれば、人や物の流れが生まれ、放っておいても経済の活性化ができる。湾岸エリアで開発に乗り出している企業にアイデアを提案したらいい。

　工場夜景は観光資源。それを船から見る試みもあるが、観光には他のまちにない「あまらしさ」があるべき。交通機関というだけでなく、将来ＩＲが夢洲に来ることも考えれば、企業は（アイデアに）乗ってくるはず。ロープウエーは一つの案だが、「あまらしさ」でやっていきたい。

　（ちなみに、好きな食べ物は？）かつ丼が好きです。

〈松本氏〉

■食をアピールし、空き家活用で宿泊施設を整備

　尼崎市のコロナ前の宿泊者数は４３万人で、うち７万人が外国人。内訳を見ると、尼崎に観光する人ではなく、京都や奈良に行く拠点として尼崎のホテルが使われている。尼崎にも歴史的・文化的施設もたくさんあり、京都や奈良に比べれば弱いが、ちょっと遊ぶには面白く、半日ぐらい回ることができる。

　１週間過ごすうちの半日を使って、ちょっと尼崎市内を回るような観光をプロデュースできたら。そのためには空き家を生かしたゲストハウスなど、お金のかからない宿泊施設の整備が必要だ。

　さらに「食」。尼崎には豊富な食がある。商店街には日本らしい、アジアらしいお店、チェーン店ではない個人経営の個性的なお店がたくさんある。もっと観光に来ている人にアピールして、応援したい。

　（ちなみに好きな食べ物は）ラーメンと書いてあるけど、なんでも好きです。

　【少子高齢化】

〈松本氏〉

■テレワークやフレックス推進する企業を応援

　市でやるべきは息の長い政策。尼崎は他市より先駆けて人口のピークを迎え、今４５万人台に減ってはいるが、地の利の良さなど可能性があり、維持している。この「維持」は大事。

　子育て世代が入ってくれば、まちが活性化していくということがポイント。保育士不足や福祉の人材不足、後継者不足などさまざまな緊急の問題が起きている。子育て世代が増えれば働く世代が増え、その対策にもなっていく。

　人口戦略として、まずは若い人にちゃんと尼崎に住んでもらうこと。これが長い目で見たら経済対策になる。

　今、子どもを２～３人産みたいと希望していても産めない人は多い。お金がかかる、仕事が忙しいなどの原因があり、例えば働いているのがブラック企業ならなおさら家庭生活を営むような余裕もない。市内事業者に呼びかけ、テレワークやフレックスなど子育て世代を応援するような働き方ができる仕組みを整え、その企業も応援することも対策として考えられる。

〈大原氏〉

■ＩＴを活用した介護支援で尼崎からモデルを

　国民皆保険が始まった時代は若者が多く、高齢者が少なかったが、今は逆。私は介護福祉士で、介護は本当に大切だと思っている。

　少子高齢化対策には経済を回し、持続可能なまちにしていくことが不可欠だ。１０年先を考えれば、メタバース（仮想空間）やアバター（ネット上の『分身』）などの新たな技術がポイントになる。例えば、生涯学習プラザにおばあちゃんたちが手をつないで行き、自分のアバターを作る。そういう世界がくると思う。たとえ骨折して家で寝たきりになっても、アバターで交流して楽しく生き続けることができる。そうしたＩＴを活用した介護を市でも応援していき、尼崎からモデルを作る。

　子どもは国の宝。教育費の完全無償化をすべきだと考える。復職の教育訓練も含めて無償化し、所得制限も国籍の枠も撤廃する。無国籍児や外国人で学校に行けない子がいれば、スラムの原因にもなってしまいかねない。全員の子どもに対してのアプローチが必要で、企業などの力を生かしてこれを進める。