兵庫県尼崎市では、子育て世帯の転出超過が長年の課題になっている。その理由として常に挙がるのが治安イメージ、そして「教育問題」だ。学力テストの成績自体は近年上昇しているが、家庭環境を巡って支援が必要な子どもも多く、いかに学ぶ機会を保障し、生き抜く力を育むかが問われる。鍵は「データの活用」と「切れ目のない支援」という。

　通勤などに便利だからと２０代で転入しても、子どもが生まれると小学校入学前までに転出してしまう－。市民の転出入を年齢別にデータ化すると、それは一目瞭然だ。

　かつては中学２年生の全国学力テストの正答率が全国平均より１０ポイントも低かった時代があったが、近年はほぼ平均まで上昇している。

　これを支える一つが、２０１７年４月に聖トマス大跡地に設立された「学びと育ちの研究所」だ。大学教授らが市のデータを使って研究し、その成果を教育政策に生かすという、全国でも珍しい取り組みという。

　市教委は「あまっ子ステップアップ調査」と名付け、小中学生の学習到達度や自尊心、健康状態をきめ細かくチェック。これらを基に研究は進められ、施策に循環させる。１９年度にも「学力は学習時間に比例する」との結果から、全小学校で放課後学習を導入した。

　一方で、貧困や家族関係の悩みを抱えた家庭を、どうサポートするか－。

　１９年度には関連窓口を一元化した「子どもの育ち支援センター　いくしあ」を設立。さらに２６年度には県内の中核市では明石市に続く独自の児童相談所を開設する。２１年度の虐待相談件数は１０３５件、要保護児童は３２１２人といずれも右肩上がりに増えており、対策は急務になっている。

　市の担当者が力を込めた。「例えば、経済的困窮からネグレクト（育児放置）を受けた子どもは、学ぶ機会や自尊心を失ってしまわないか。そして自身も経済力が乏しいまま、ひとり親になってしまわないか…。一人一人に必要な支援を届けることで、そんな貧困や虐待の連鎖を食い止めたい。『学ぶ力』を育む道は、まだ途上にあるんです」（広畑千春）