「自転車マナーが日本一悪い」「ひったくりは兵庫県内ワースト」。兵庫県尼崎市がそんな汚名を返上しつつある。決め手は、犯罪心理学に基づく対策だ。その効果もあって２０２１年度の市民意識調査で「防犯や交通面で安心して暮らせる」との回答は６割を超えた。しかし、全国的には今も犯罪は少ないと言えず、まちの治安とイメージをどう改善するかは、市長選でも有権者の関心事になりそうだ。

　放置自転車は１万７７７２台減の２９５９台（８６％減）、自転車盗は１６１２件減の１２３３件（５７％減）、ひったくりは２２１件減の３７件（８６％減）。

　これは２０１２年と比較した２０年の数字だ。市によると、これらの成果で、街頭犯罪は６６％減の２２９２件になった。

　転機は１３年に市と３警察署が掲げた「ひったくり撲滅宣言」にある。犯罪心理学を専門とする東洋大の桐生正幸教授の協力を得て理論的に裏付けのある施策に本腰を入れ始めた。

　放置自転車対策は、ささいな治安の乱れが重大犯罪を招くという「割れ窓理論」に基づき、撤去と駐輪場整備を押し進める。

　その上で、ひったくりの発生地点を地図に落として分析し、次に狙われる場所を予測する「プロファイリング」を重視。パトロールを強化しつつ、移設可能な防犯カメラを導入し、先手を打った対策を強化した。

　実績は市民の体感治安にも表れつつある。意識調査で「安心して暮らせる」としたのは１２年度の５４％から２１年度は６１％に改善。ただ、自転車盗とひったくりの減少を「知っている」としたのは共に３割にとどまり、周知不足は否めない。

　さらに、性犯罪や詐欺を含めた刑法犯認知件数も２０年は４３５５件と１２年から５７％減になったが、全国的にも減っているため「市町別では後方にいるのが現実」（警察関係者）という。

　中でも特殊詐欺は２０年に９３件と前年の約２倍に増えており、喫緊の課題に。市は特殊詐欺の「だまされる側」の心理を人工知能（ＡＩ）で判別するシステム構築に乗り出すなど、新たな対策に追われている。（浮田志保）