川西市長・市議選が９日に告示される。市制施行以来、「住宅都市」として成長した同市はニュータウンに住む人口が全体の４割を占め、その多くで高齢化が進む中、どう活性化に導くかが問われる。その一つ、全国屈指の巨大ニュータウン「大和団地」でも、公共交通網の維持や子育て世帯の呼び込みに苦慮している。「縮図」とも言えるまちから市政の課題を探った。（久保田麻依子）

■高齢者の足守れ

　坂道に一戸建てが整然と立ち並ぶ。約４８００世帯、１万人が暮らす大和団地は、昭和４０年代前半に造成が始まった市内で最も古いニュータウンだ。

　開発から５０年が過ぎ、直面しているのが「バスの継続」。２０２０年の国勢調査によると、大和地区の高齢化率は４２％で、市平均の３２％を上回る。運転免許を返納する人の増加が見込まれるが、地区を循環するバスの運行は安泰ではない。

　０１年から阪急バスが地区内で走らせる「大和バス」は、市が年間約１５００万円を補助しながら、近年は大幅な赤字が続いている。

　住民らは２０年１２月から検討会を立ち上げ、市と同社と三者で協議を続け、減便と値上げを行うことで継続にこぎつけた。しかし、今年１０月から２年間という期限付きでしかない。

■遊具更新にも財政事情

　地区中心部の公園には乳幼児向けの真新しい遊具や、安全に遊べるフェンス付きの砂場がある。自治会から１００万円以上を投じて設置し、市に寄贈したものだ。

　植木信嘉自治会長（８２）によると、遊具は老朽化が進んでも、市は財政難を理由に更新をためらうケースがあるという。

　ただ、それは市にとっても、ここ数年は財政再建に集中してきた経緯がある。

　市は２０年４月に「財政健全化条例」を施行し、公共施設の使用料や手数料の見直しを進める。２３年春には最大１・５倍の値上げに踏み切る予定だ。補助金交付を巡っても関係団体と削減に向けた調整をしている。

　その結果、２１年度決算では年間約１億２千万円の経費削減を達成した。経常収支比率や実質公債費比率は１８年度に比べて軒並み改善。とはいえ、コロナ禍の影響で市税収入は落ち込み、財政の豊かさを示す「財政力指数」は、阪神間７市町で２番目に低い状態になっている。

　「子どもが元気いっぱいに遊ぶ姿が団地に活気を生む」。大和地区自治会は公園の環境整備をそう期待するが、市は「福祉や医療など、より優先度の高い事業に力を入れていきたい」と理解を求める。

■大型事業の波及効果は

　直近で市が優先してきたのは基盤整備だ。医療再編を進め、市立川西病院を中心市街地に移転させて９月に市立総合医療センターが開院。救急センターや一部の高度医療にも対応する。北部にあった川西病院の跡地には、民間病院が回復期を中心とした医療施設を来春に開院させるが、さらなる医療体制の充実を求める声もある。

　学校を巡っても、９月には阪神間で最後となる中学校給食をスタートさせ、オンラインを使った授業ができる体制も整えた。

　「住みよさを底上げしニュータウンにも波及効果を期待したい」と市幹部。徐々に追い風も吹いている。

　国が今年９月に発表した基準地価で、市内のニュータウンは軒並み上昇。大和地区の基準地価も３％超上昇し、未就学児もここ５年で６％ほど増えた。コロナ禍のテレワーク普及で、土地の広さや値頃感が子育て世代に重視されている。

　子どもが増え、高齢者もより過ごしやすい地区へ、大和自治会も公園での遊び方を巡って話し合うようになった。前自治会長の尾崎寛心さん（５７）は「活性化へ、市と活発に意見と知恵を出し合いたい」と話す。

　どんなリーダーを求められるか－。市長選・市議選は１６日に投開票される。

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　神戸新聞社は、川西市長選・市議選の立候補者名を電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」で速報します。市議選はウェブ限定の特別企画として、各候補者の主張や自己ＰＲなどを詳しく紹介します。