兵庫県尼崎市は、第５次総合計画後期（２０１８～２２年度）に基づき、２１年度までの施策評価結果（総括版）をまとめた。２１年度決算で借金残高に当たる将来負担を阪神・淡路大震災前の水準にまで減らすなど、財政面では目標を達成する一方で、新型コロナウイルス禍などの影響もあり、子育て世帯の転出超過抑制や市民参画には課題を残す結果になった。（広畑千春）

　「通信簿」はこれまで年度ごとに評価してきたが、２３年度から新たに第６次総合計画が始まることもあり、今回は総括版とした。

　通信簿によると、人口自体は増加傾向にあるものの、２１年度の５歳未満の子どもがいる世帯の転出超過は３７８世帯で、１４年度からほぼ横ばい。ＪＲ塚口駅前に大規模マンションが建設された影響で１８年度には２５７世帯まで改善したが後退し、目標の１９１世帯からは遠い状況が続く。

　市民や地域の活動はコロナ禍が直撃。参加意欲などから算出した「市民参画指数」や地域活動への参加、高齢者の生きがいづくりは伸び悩んだ。一方で、目標には届かなかったが、教育面では２１年度の全国学力テストで小学６年算数が全国平均値に並び、一定の成果も。意識調査で「尼崎市のイメージがよくなった」とする市民も半数を超えた。

　財政面では１８年度以降４年連続で、新たな借金をせずに予算を組む収支均衡を達成。市債の繰り上げ返済を進め、財政健全化の指標も着実に改善している。

　稲村和美市長は２４日の定例会見で「子育て支援策や教育、マナーや治安といったファミリー世代が重視する課題や高齢者施策など、コロナ後を見据え、今後もハード・ソフト両面での取り組みが必要」とした。

　総括版は３１日に市ホームページで公開する。

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【決算】将来負担額が震災前の水準に改善

　実質収支は前年度比約２４億円増となる２８億６２００万円の黒字。国や県への返還分を除く剰余金は約３億円増となり、市債の早期償還などを進めて財政健全化指標も改善した。将来の借金負担である将来負担額は、阪神・淡路大震災発生前の１９９３年度以来の水準に戻り、財政再建計画の目標を達成した。

　一方で、扶助費や公債費などの義務的経費は増加し、歳出に占める割合も他の中核市に比べ高い水準で推移。市は「理想とする水準にあと一息」とした。