兵庫県内の未解決事件の一つ「長崎屋放火事件」。尼崎市のスーパー・長崎屋尼崎店で死者１５人、負傷者６人を出した火災で、出火原因とされた放火容疑事件は２００５年に公訴時効を迎えたが、今もまちには傷の癒えない遺族、負傷者たちがいる。

　事件後、百貨店やホテルでは防火設備が整備され、大規模火災は減りつつある。しかし、密室空間の多い雑居ビルやオフィスを狙った放火事件は今も後を絶たない。

　長崎屋放火事件はその後の社会にどんな影響を与えたのか。２００５年３月の時効成立時の記事から紹介する。（年齢や肩書は当時のまま）

〈店舗などで起きた主な放火事件〉

１９９０年　３月　尼崎市のスーパー「長崎屋尼崎店」で買い物客ら１５人が死亡

　　９９年　５月　横浜市のマージャン店で客ら７人が死亡

２０００年　３月　神戸市のテレホンクラブ「リンリンハウス」で客４人が死亡

　　　　　　６月　宇都宮市の宝石店で店員６人が死亡

　　０１年　５月　青森県弘前市の消費者金融「武富士弘前支店」で店員５人が死亡

　　０４年１２月　さいたま市の量販店「ドン・キホーテ」で店員３人死亡

　　０８年１０月　大阪市浪速区の個室ビデオ店で客１６人が死亡

　　０９年　７月　大阪市此花区のパチンコ店で客ら５人が死亡

　　１０年　９月　名古屋市のキャバクラで店員１人が死亡

　　１１年　３月　大阪市天王寺区のクリニック火災で、男を放火容疑で逮捕

　　　　　　８月　東京都渋谷区のライブハウスで無職の男がガソリンをまく

　　１９年　７月　京都市伏見区のアニメスタジオで男が放火し３５人が死亡

　　２１年１２月　大阪市北区の雑居ビルの心療内科フロアで男が放火し２６人が死亡

■１５人犠牲の尼崎・長崎屋火災　放火が時効（２００５年３月１９日付朝刊）

　尼崎市のスーパー「長崎屋尼崎店」で１９９０年３月、死者１５人、負傷者６人を出した火災で、出火原因とみられる放火容疑事件は、発生から丸１５年の２００５年３月１８日、公訴時効を迎えた。

　兵庫県警尼崎中央署捜査本部は不審者の似顔絵を公開するなど捜査を続けてきたが、犯人の割り出しには至らず、現住建造物等放火の疑いで容疑者不祥のまま事件を書類送検。捜査は事実上、終結しており、時効が成立した。

　火災は１９９０年３月１８日午後０時半ごろに発生。同店４階の寝具売り場から出火、５階で子どもを含む客と従業員の計１５人が煙を吸い一酸化炭素中毒で死亡し、６人が重軽傷を負った。

　現場に火の気がなかったことなどから、県警は放火事件とみて捜査本部を設置。火元を寝具売り場につるしていた商品のカーテンと断定し、延べ約８万５千人の捜査員を投入し、捜査を続けてきた。

　火災発生から約２カ月後には、店内外での目撃証言などから不審な男６人の似顔絵を公開。捜査対象者は約１９００人に上ったが、客や業者らが出入りする白昼のスーパーでの犯行のため、不審人物の特定が困難な上、犯人像、動機解明につながる遺留品、情報も乏しく捜査は難航していた。阪神・淡路大震災後の１９９６年１１月を最後に捜査本部に寄せられる情報も途絶えた。

　一方、この火災では、同店の階段踊り場に段ボール箱が積まれ、防火扉が作動しなかったことが判明。当時の店長と総務マネジャーの２人が業務上過失致死罪に問われ、有罪判決（１９９３年９月、神戸地裁尼崎支部）が確定している。