尼崎市が危険な空き家対策に本腰 特例減税を独自に廃止

2022/2/19 05:30神戸新聞NEXT

尼崎市が過去に代執行で撤去した空き家。これまでは調査や手続きに時間がかかっていた（尼崎市提供）

　兵庫県尼崎市が空き家対策として、損傷が激しく住める状態でない物件について、固定資産税などの軽減特例を外す独自策を進めている。所有者の税負担は最大約３・５倍に跳ね上がるが、その代わりに処分や売却を検討する人へのサポートを充実。同様の取り組みは神戸と京都市に続いて全国３例目で、２０２１年度は数十件が対象となる見込みだ。（大田将之、竹本拓也）

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