「京都で学び、大阪で働き、神戸に住む」。関西の理想とされた生活スタイルだ。だが大阪で働く兵庫県民は減る一方で、2020年の国勢調査では30万人を割り込んでいる。
この背景の一つに東日本大震災をきっかけに企業に普及したBCP(事業継続計画)がある。災害時でも事業を継続するのに必要な体制を事前に整えておく計画のことだ。そこではいざという時、トップや必要な社員が徒歩でオフィスに到達できることが重視される。そのため阪神間に構えていた社宅や寮を閉鎖し、オフィスのある大阪市内のマンションに社員を集約させる企業が増えてきた。























