コロナ禍でデジタル化が進む中、大阪府はＩＴ大手十数社と共同出資で作る新会社に、府のＩＴ開発と運営を任せる方針を固めた。ＩＴ化で公務員削減を目指す大阪維新はこの民営化政策が、技術者確保とコスト削減の一石二鳥になるという。
だが本当にそうだろうか？ 「個人データ」は企業にとってはドル箱に、軍にとっては他国を制する武器になる。故に欧州では脱ＧＡＦＡ（米巨大ＩＴ企業の頭文字）が進み、各国政府はデータサーバーを国内に置き、技術者の育成予算を惜しまない。口座に所得に年金に既往歴まで紐（ひも）づくマイナンバーを扱う地方政府にとって、ＩＴ化の最大の命綱は［セキュリティー］なのだ。
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