男性の育児休業取得率が初めて４割を超えた。厚生労働省の２０２４年度雇用均等基本調査で分かった。前年度比約１０ポイント増の４０・５％となったが、８割を超える女性の育休取得率には遠く及ばない。男女ともに仕事と子育てを両立できる職場環境づくりを加速させたい。
１０年前は２％程度だった男性の育休取得率は近年、急速に上昇している。これを後押しするのが、２２年１０月から導入された「産後パパ育休」である。子どもが１歳になるまで取得する育休とは別に、子どもの出生後８週間以内に計４週間の休みが取れる。２回に分けての取得も可能で、育休を取った男性の６０・６％が利用した。
また、２１年の制度改正で、対象者への周知や育休取得の意向確認が企業に義務づけられ、２３年には従業員千人超の大企業に育休取得状況の公表が求められるようになった。今年４月からは収入減の不安解消へ、育休中の給付が拡充された。こうした制度も有効活用したい。
政府は、男性の育休取得率を「２５年までに５０％、３０年に８５％」とする目標を掲げる。ただ達成に向け課題も多い。若年層を対象にした厚労省の意識調査では育休取得の意向を示す男性社会人の７割が「１カ月以上」を望んだが、２３年度の実績では、取得した人の６割が「１カ月未満」だった。希望と現実のギャップを埋める対策が急がれる。
中小企業への波及も大きな課題だ。１００人以上の事業所での取得率は５割を超すが、３０人未満は２５％にとどまる。金融・保険が６割を超す一方、生活関連サービス・娯楽や不動産・物品賃貸は２割を切るなど業種によるばらつきもある。
取得をためらう男性は「上司や同僚の負担が増える」などを理由に挙げる。人員不足の中、職場へのしわ寄せを気にする現状を映すが、企業によっては業務をカバーする同僚らに手当を支給する例もある。政府は人手や資金に余裕がない事業者への支援策も強化してほしい。
育児や家事の負担が女性に偏ったままでは少子化は加速するばかりだ。多様な働き方を広げ社会の意識を変えるためにも、男性の育休取得の促進へ危機感を持って取り組む必要がある。
