【北京共同】トランプ米大統領は１３日夜（日本時間同）、中国の習近平国家主席と会談するため北京入りし、２期目初の訪中を始めた。両首脳は１４～１５日に貿易と相互投資を促進するための新たな枠組み創設を協議する。会談に先立ち、米中外相はイランによるホルムズ海峡の通航料徴収を容認しない考えで一致した。首脳会談では米国による台湾への武器売却も議題になる。
トランプ氏が貿易や投資を優先させ、中国から経済的な利益を得る見返りに台湾問題で譲歩しかねないとの懸念もある。
米イスラエルによる２月末のイラン攻撃開始後、トランプ氏の外遊は初めて。出発前、記者団の取材にイランとの戦闘終結に向けて中国の「助けは一切必要ない」と述べ、強気の姿勢で足元を見られないよう中国をけん制した。イラン情勢をどう打開するか具体策の説明はなかった。
ベセント米財務長官と中国の何立峰副首相は１３日、韓国で協議し、首脳会談の最終調整を進めた。貿易や投資に関する新たな枠組み「米中貿易委員会」「米中投資委員会」の創設を議論した。
