防衛省は３１日、熊本市と静岡県の陸上自衛隊駐屯地に、敵の防空網の外側から攻撃可能な長射程ミサイルを配備した。日本への圧力を強める中国に対する抑止力強化が念頭にあり、日本は初めて反撃能力（敵基地攻撃能力）を備えた。敵が攻撃に着手したと認定すれば被害が出る前でも行使が可能で、判断を誤れば、国際法が禁じる先制攻撃となる危険性がある。「専守防衛」を徹底してきた日本の防衛政策の転換点となる。
現代戦では、開戦早々に敵のミサイル基地などを集中攻撃する例が多く、長射程ミサイルの配備先地域が標的にされるリスクは拭えない。防衛省は、熊本で自治体トップらを対象とする装備品展示会をしたが、住民説明会はしておらず、地元からの反発は強い。
小泉進次郎防衛相は３１日の閣議後記者会見で、今回のミサイル配備は「戦後最も厳しく、複雑な安全保障環境に直面するわが国の抑止力、対処力を強化する上で極めて重要な取り組みだ」と強調した。住民説明会は「現時点で実施予定はない」と説明。「要望を真摯に受け止め検討していきたい」と話した。
