但陽信用金庫（本店・加古川市）が取引先を対象に行った２０２５年１～３月期の景気動向調査で、東播地域（加古川、高砂市、稲美、播磨町）は景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がマイナス５・０３となり、新型コロナ禍以降で最も高かった２４年１０～１２月期（プラス６・０６）より１１・０９ポイント低下した。長引く原材料費や仕入れ価格の高止まりに加え、米トランプ政権の関税政策の影響もあり、各社とも「今後を予想しづらい状況」としている。（増井哲夫）
東播地域の景況感 前期から急落11ポイント低下 物価高、米政権の動向懸念 25年1～3月期、但陽信金調査
印刷
