南海トラフ巨大地震で津波が想定される兵庫県南部の１５市町のうち、災害後の復興方法をあらかじめ決めておく「事前復興まちづくり計画」の策定を検討しているのが３市にとどまっている。全国でも取り組みは広がらず、約７割の自治体が検討に入っていない。国は災害時の被害を抑えるための「事前防災」を推進するが、県内市町の担当者は計画策定のノウハウや人員の不足を指摘する。
■担当者「策定ノウハウ、人員不足」
２０１１年３月の東日本大震災の被災地では、復興に向けたまちづくりの長期化が人口流出の一因となった。国は教訓を踏まえ、平時から復興の体制や手順を検討するよう、全国の自治体に促した。２３年７月には計画策定に向けた指針を公表。義務化はしていない。
