任期満了に伴う神戸市長選が１２日告示された。立候補したのは、いずれも無所属で、現職の久元喜造氏（７１）＝自民県連、立民県連、国民県連、公明推薦▽新人で元神戸市議の五島大亮氏（４８）▽新人で兵庫労連事務局長の岡崎史典氏（５６）＝共産推薦▽新人でニュース分析会社社長の木島洋嗣氏（５０）の４人。まちの将来像を問う１４日間の論戦が始まり、２６日に投開票される。
神戸市の人口は２０１１年の約１５４万５千人をピークに減り続け、今年９月時点で約１４８万６千人となった。今後も減少が予想され、公共サービスや交通インフラの維持など、持続可能な地域づくりをどのように描くかが課題となる。
三宮再整備の在り方や市中心部のタワーマンション（タワマン）建設規制など、３期１２年に及ぶ久元氏による市政運営が評価される。来年９月に予定する市立中学校部活動の地域展開（地域移行）「コベカツ」の進め方も争点になる。
４選を目指す久元氏は、三宮や郊外の主要駅周辺の再整備など実績を強調。待機児童ゼロの継続をはじめ、子育てと仕事の両立推進を掲げ、国際化した神戸空港を生かした国際都市としての発展も打ち出す。
五島氏は、４期１２年間務めた市議を辞職して立候補。三宮の車道を減らし歩行者優先空間にする「三宮クロススクエア」計画に反対し、道路渋滞の緩和を主張。「積極財政で神戸に人と企業を増やす」と訴える。
前回選に続く挑戦となる岡崎氏は、物価高対策として企業の賃上げ支援策を唱える。久元市政を批判し、三宮や王子公園の再整備など大型開発の中止を求め、高校生までの医療費の完全無償化を掲げる。
木島氏は、三宮再整備などに民間資金を活用して財源を生みだし、学校給食や保育料、市立大学の無償化を公約に挙げた。電気・水道料金の値下げ、タワマン建設規制の撤廃による固定資産税の増収も主張する。
投票率は２１年の前回選は５３・７９％、１７年の前々回選が４７・５８％だった。いずれも衆院選と同日選だったが、今回は１２年ぶりの市単独選挙となる。東灘、北区の市議補選（１７日告示、各欠員１）と同日投開票で、投票率も選挙結果に影響しそうだ。（斉藤正志）
【リンク】神戸市長選の立候補者
