会合に参加した（左から）高森順子「阪神大震災を記録しつづける会」事務局長、飛田敦子コミュニティ・サポートセンター神戸事務局長、頼政良太被災地ＮＧＯ恊働センター代表＝神戸新聞社（撮影・小林由佳）
会合に参加した（左から）高森順子「阪神大震災を記録しつづける会」事務局長、飛田敦子コミュニティ・サポートセンター神戸事務局長、頼政良太被災地ＮＧＯ恊働センター代表＝神戸新聞社（撮影・小林由佳）

　阪神・淡路大震災の発生から３０年を経て、人口減などで厳しさを増す社会に震災の教訓をどう生かすかを考えようと神戸新聞社が設置した「１・１７未来会議」の第２回会合が、神戸市中央区の本社で開かれた。次世代の市民活動の担い手や若手研究者らが、震災後３０年間の社会の変容などについて意見を交換した。