通常国会が閉会し、来月には参院選が迫る。国会では、少数与党の石破茂政権が、２０２５年度予算や法案の成立のために野党と協議する場面が目立った。その中で注目された消費税減税、防災庁、選択的夫婦別姓制度の議論について、兵庫県関連の各党国会議員に聞いた。（末永陽子、名倉あかり）
■国民・向山氏 縦割り行政解消すべき
■維新・三木氏 防災庁本体を兵庫県に
■立民・岡田氏 自治体との連携が重要
■公明・中野氏 インフラ耐震化に注力
■自民・谷氏 先端を走る防災立国に
石破茂首相肝いりの政策で、２０２６年度の創設を目指す防災庁。昨年の能登半島地震の被災地では復旧が遅れ、避難生活などで命を落とす災害関連死が増え続けている。南海トラフ巨大地震などの大規模災害も念頭に、防災体制の強化は喫緊の課題だ。
