２０１５年に分裂した特定抗争指定暴力団山口組（神戸市灘区）が、対立組織との抗争終結に向けた「宣誓書」を兵庫県警に提出し、７日で１カ月となる。活動が大きく制約される「特定抗争指定」の解除につなげる狙いとみられるが、実際に抗争が収まるかどうかは不透明だ。ただ過去の暴力団抗争では、終結宣言から１年後に指定解除となった例があり、今回の動きが「解除を判断するための起点」になる可能性がある。
警察庁によると、山口組と、分裂した３団体の抗争とみられる事件は、全国で１１６件（２４年末現在）に上る。市民が巻き添えになる危険があるため、県公安委員会は４団体を特定抗争指定暴力団に指定。解除すれば、事務所の使用禁止や、おおむね５人以上の組員集合の禁止といった指定に伴う制限がなくなる。
捜査関係者によると、宣誓書は山口組の幹部３人が先月７日昼に県警本部を訪れ、提出した。滞在時間は約３０分。応対した捜査員に対し、組幹部は「離脱した者を今後は相手にせず、もめ事を起こさない」という趣旨の説明をしたという。
