街として開発できる「市街化区域」と市街化を抑制する「市街化調整区域」を分ける区域区分を廃止する動きが、北播磨地域で広がっている。２０２６年度に加西市が県内初の撤廃になる見通しで、加東と西脇の両市でも２８年度の廃止に向けて準備を進めている。調整区域における厳しい建築規制を緩和し、市町主導の新ルールを設けることで、地域の活力向上や移住促進につなげる狙いだ。（村上晃宏、井筒裕美）
■厳しい規制による地域衰退に、一部の自治体から不満の声
加西市の中心部。見えない線が引かれたかのように、密集する住宅地と田畑や民家が広がる地域が分かれる。これが、市街化区域と市街化調整区域の境界だ。田畑がある調整区域では民家の新築や企業の進出に大きな制限がかけられている。
県は１９７０～７１年、神戸、阪神間、東播、中播、西播の各地域で区域区分を定め、整備や開発、保全を進めてきた。２００２年以降は都市計画法の特別指定区域制度を使い、開発許可の弾力的な運用で調整区域でも市街化を可能とした。
