兵庫県の告発文書問題を調査し、県の対応を公益通報者保護法違反などと指摘した第三者調査委員会について「委員が利害関係者」「『違法』とまで認定するのはガイドラインに反している」などの言説が、交流サイト（ＳＮＳ）を中心に飛び交っている。しかし、日本弁護士連合会のガイドライン策定に携わった専門家はいずれも否定しており、神戸新聞社の取材では第三者委の調査に問題はなく、二つの言説は「誤り」だった。（特集取材班）
第三者委は昨年５月、県が内部調査で元県民局長を懲戒処分にしたことに「客観性に疑義がある」との批判が寄せられたため、知事が設置を表明。７月に県議会各会派の代表４人と弁護士２人による準備会が設置され、会議で委員を３人とし、県弁護士会に推薦を依頼することなどを決めた。
