兵庫県内の自治体職員や学識者らでつくる「兵庫自治学会」が3月末で解散する。自治体の政策立案能力を高めるため、故・貝原俊民元知事の肝いり施策として1993年に設立され、震災復興や地方分権の課題などについて研究、提案してきたが、近年は会員数が激減し、活動が低迷していた。
兵庫県内の自治体職員や学識者らでつくる「兵庫自治学会」が3月末で解散する。自治体の政策立案能力を高めるため、故・貝原俊民元知事の肝いり施策として1993年に設立され、震災復興や地方分権の課題などについて研究、提案してきたが、近年は会員数が激減し、活動が低迷していた。