神戸連続児童殺傷事件など、重大少年事件の記録が各地で廃棄されていた問題で、最高裁は２９日、再発防止策の柱となる「第三者委員会」を３０日に設置すると明らかにし、専門家６人のメンバーを公表した。史料的価値が高い事件記録の特別保存（永久保存）を図る新規則も同日に施行し、新たな記録保存制度が始まる。
最高裁が新たに設けた「事件記録等の特別保存に関する規則」は、外部などから特別保存の要望があるにもかかわらず、永久保存をしないと決めた記録は、各裁判所の所長が第三者委に諮ると義務づけた。第三者委は重要記録の廃棄を防ぐ「最後の砦（とりで）」の役割を担う。
