７日投開票の兵庫県議選伊丹市選挙区で、選挙管理委員会が「ＮＨＫから国民を守る党」新人の原博義氏（４７）に「被選挙権がない」と判断して投じられた２９９２票が無効になった問題で、原氏は９日、兵庫県を相手取り、没収される供託金６０万円の返還を求めて神戸簡裁に提訴する意向を明らかにした。提訴予定の１２日に会見を開くという。

　公職選挙法で県議選の被選挙権は、投開票日までに県内の同一の市町に３カ月以上の居住歴が要件だが、原氏は足りなかった。２９９２票が有効ならば、供託金没収は免れていた。しかし、投票は無効となり、供託金は選挙の効力が確定した後、県に没収される。

　原氏は「告示前の３月２８日に被選挙権がないとの見解を示しながら、立候補の届け出を受理した。受理したなら票を有効とすべき。一つの住所ではないが、県内に３カ月以上居住しており、被選挙権は認められるべきだ。訴訟で問いたい」としている。

　県選管の担当者は、一連の対応や判断について「公選法上の手続き通りに進めた」としている。