たつの市と佐用町、上郡町にまたがる丘陵地に広がる播磨科学公園都市（通称・テクノ）は、１９９７年のまちびらきから来年で３０年を迎える。大型放射光施設「スプリング８」など最先端科学技術を核とし、産官学住がそろう未来都市として県が造成した。しかし、開発計画面積約２千ヘクタールのうち、半分以上が手付かずのままだ。人口は当初掲げた２万５千人の５％未満。国際的な新都市の実現から遠く、県はまちの将来像を模索し続ける。（西尾和高）
■人口わずか１１７６人 ネット普及、研究者らの定住進まず
テクノはバブル経済が始まった１９８６年に着工した。県はスプリング８などの先端技術の研究機関や大学、企業などを集積させ、国内外から多くの研究・技術者が集まることを期待。２０１２年には、スプリング８の近くにエックス線自由電子レーザー施設「ＳＡＣＬＡ（さくら）」も稼働した。
県は３工区に分けて開発する計画だったが、着手できたのは学術研究や産業、住宅用地とする第１工区（約９６０ヘクタール）のみ。第１工区の人口は５１００人と定めたが、昨年１０月時点で１１７６人にとどまる。人口は０８年の１６８７人をピークに減少し、３工区全体で想定した２万５千人を大きく下回る。
産業用地（８３ヘクタール）は全て売却され、製造業を中心に３１社が進出した。一方、住宅用地（２８ヘクタール）の分譲率は６８％に上るが、太陽光発電所になった３カ所を除いた場合、３２％と低調だ。当初１８００戸の建設を見込んでいたが、現在４６３戸にとどまるなど住宅用地は現在も売れ残る。第２、３工区（計１０５０ヘクタール）については未着工で、計画は実質的に凍結している。
■ ■
スプリング８を利用する民間企業が研究施設を建設し、そこで働く研究者らが生活する－。県はそんな青写真を描いた。しかし、バブル経済の崩壊で企業の投資意欲が減退した上、阪神・淡路大震災による県の財政悪化が響き、まちの整備が大きく遅れた。
情報技術の急速な発展を予測できなかったことも大きかった。県によると、研究者はインターネットを利用することで、海外からでもデータを自由に収集できるようになった。遠隔地の拠点施設との通信網による連携も可能となり、研究施設などの近くに居住する必要がなくなった。
今年８月でまちびらきから２９年となるが、未来都市の実現は極めて困難な状況にある。現在、県は新たなまちのあり方を検討しており、２４年には学識者や地元３市町などと協議会を設立した。若者の定住や土地の利用方法などについて議論し、節目の年となる２７年度に基本的な方向性をまとめる考えだ。
県は「人口減など社会情勢の変化で、まちづくり構想を抜本的に見直す必要があるか、住民らの意見を基に考えたい。持続可能な都市運営を目指す」としている。
