決算発表のオンライン会見に臨むＴＯＹＯＴＩＲＥの清水隆史社長（同社提供）
決算発表のオンライン会見に臨むＴＯＹＯＴＩＲＥの清水隆史社長（同社提供）

　ＴＯＹＯＴＩＲＥ（トーヨータイヤ、伊丹市）は８日、米国の関税政策による影響について、２０２５年１２月期は１２６億円になるとの見通しを明らかにした。現状、主力の北米市場向け大口径タイヤの販売が堅調といい、米国工場の生産能力増強も計画。清水隆史社長は「値上げや最適なプロダクトミックス（商品構成）で影響額を全て回収していく」と述べた。