川崎重工業（神戸市中央区）は６日、２０２６年３月期連結決算（国際会計基準）で米トランプ政権の関税政策によるコスト上昇額が１８０億円となる見通しだと発表した。本業のもうけを示す事業利益への影響額で、二輪車や四輪バギーなどのパワースポーツ部門が１５７億円を占める。価格転嫁や想定為替レートの円安方向への変更などによる効果で補うとし、通期の利益予想は据え置いた。（大盛周平）
川重、関税影響は180億円見通し 価格転嫁や為替で相殺、通期の利益予想は据え置き 26年3月期予想
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