兵庫県内に本社・本店を置く上場６７社の２０２５年３月期決算発表が１８日に始まる。原材料費や人件費などのコスト増や、円安基調だった為替への対応が各社の明暗を分けそうだ。注目は２６年３月期の業績予想。トランプ米政権の関税措置が世界経済に与える打撃は予測不能で、合理的な業績予想を公表できない企業が出る可能性もある。
「米国の相互関税による当社への影響は現時点では不明確」「動向を注視し、必要に応じて情報を更新してまいります」。船舶用電子機器メーカー古野電気（西宮市）が、今月９日に発表した２０２５年２月期決算の説明資料には、赤い文字で大きく「注意」と書き込まれたページがあった。
