南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」が８日に発表され、兵庫県内の企業は９日、震災への備えを強めた。店舗の落下物対策などを進め、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）を再確認。スーパーなどでは備蓄用の水や食料品がよく売れた。宮崎県南部で８日に震度６弱の地震が発生したことから、九州などの太平洋岸に拠点を置く企業は従業員の安否確認を急ぎ、「本番」を想定した避難経路の確認に全力を挙げた。
■備蓄・避難経路確認
生活協同組合コープこうべ（神戸市東灘区）では日向灘を震源とする地震が起きた８日夕方以降、飲料水やパックご飯などの販売が増えた。９日朝からはトイレットペーパーや電池を備蓄用に買い求める傾向もうかがえたという。他のスーパーでもペットボトルの水などが次々と売れ、購入点数を制限する店もあった。
ホテルや鉄道など、不特定多数の客が出入りする施設では、非常時に備えた準備が見られた。神戸ポートピアホテル（同市中央区）は、災害時の宿泊客に配る食料品や飲料水を確認した。山陽電気鉄道（同市長田区）も、大地震が想定される際の対応を定めた社内規定に基づき、駅施設の避難経路や備蓄品を再確認した。
淡路島で飲食店や宿泊施設などの観光施設を展開するパソナグループ（東京）は、淡路市との連携協定に基づき、災害時には同社施設を避難所として開放するという。９日朝から、施設担当者が受け入れ態勢の確認などを進めた。
