日経平均株価が大幅続落した５日、兵庫県関連の上場企業１０９社のうち、１０７社が前週末２日の終値を下回り、約８割の８９社が取引時間中に年初来安値を記録した。東京外国為替市場で対ドルの円相場が一時１ドル＝１４１円台と約７カ月ぶりの円高ドル安水準になり、県内の輸出メーカーなどに逆風になるとの見方が影響したようだ。
日銀が追加利上げを決めた７月３１日、県関連では約７割、７８社の株価が前営業日比で上昇した。しかし、直後に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月の利下げを示唆すると、一気に円高ドル安が進行。日本からの輸出や海外事業にマイナスの影響が出るとの見方から、８月１日には９割弱の９４社、同２日には子ども服のキムラタン（神戸市中央区）を除く１０８社の株価が下がった。
そして５日、日経平均の下げ幅は過去最大に。７月３０日の終値から、わずか４営業日で株価が２０％以上下落した県関連企業が４４社に上った。船舶や半導体関連、輸出型のメーカーなどが中心となった。
