脱炭素化に向け、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に貢献する大規模発電所の新設や更新を後押しする新制度がスタートした。国の認可法人、電力広域的運営推進機関が２６日、入札で選んだ大手電力など対象事業者の第１弾を発表。４２案件が選定された。電力小売事業者らから拠出金を集め、原則２０年間にわたり建設費や人件費に関わる費用を出すことで事業収入を保証し、新規投資を促す仕組みだ。
背景には電力小売りの全面自由化により、大手電力が長期の安定収入を見込みづらくなった事情がある。
新制度は「長期脱炭素電源オークション」。風力発電や太陽光、原子力の他、ＣＯ２排出量が少ない火力の新設、更新も対象となる。拠出金の財源は小売各社の収入である電気料金のため、電気の利用者全体で脱炭素発電を支える格好だ。
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兵庫県内からは大阪ガスなど３社がそれぞれ姫路、朝来、神戸市で進める計３事業が選ばれた。
