洲本市が基準違反でふるさと納税制度への参加を取り消されてから、５月で３年になる。取り消し後、専門家による第三者委員会と市議会の調査特別委（百条委）は、市職員の法令順守意識の低さや、特定担当者への権限集中を背景として指摘し、市はそれらを踏まえて今年秋、制度復帰を目指す。上崎勝規市長はどんな思いや考えで問題と向き合ってきたのか。２回にわたり紹介する。（聞き手・荻野俊太郎）
■市民や関係者に申し訳ない
－市長に就任したのは制度取り消し２カ月前の２０２２年３月。２１年１１月に副市長を辞め、同１月ごろ、ふるさと納税返礼品の調達費を巡り、国が調査を始めた。当時事態をどう見ていた。
