ワークキャリアとライフキャリアの双方に影響を及ぼし、居住地や働き方などの様々な変化も伴う転勤。株式会社マイナビ（東京都千代田区）が実施した「マイナビ 転勤と転職に関する調査レポート2026年（個人・企業）」によると、転職を希望する正社員の約7割が「転勤がある会社で働きたくない」と回答したことがわかりました。転勤がある会社で働きたくない理由にはどのようなことがあるのでしょうか。
調査は、転職を希望している全国の20～50代の正社員974人、および企業の中途採用担当者841人を対象として、2026年2月にインターネットで実施されました。
調査の結果、全体の約7割が「転勤がある会社で働きたくない」（働きたくない27.8％、どちらかと言えば働きたくない41.0％）と回答。前年と比べて3.5ptの増加となり、引き続き転勤に対して一定の抵抗感があることがわかりました。
「転勤がある会社で働きたくない」と答えた割合を性年代別で見ると、男性の63.4％に対して、女性では84.0％で、特に20代（76.0％）が最も高くなっています。
「転勤がある会社で働きたくない理由」としては、「転居にお金がかかる」（47.9％）、「転居作業が面倒」（46.7％）、「家族と離れたくない」（37.0％）が上位に挙がり、特に20代では「転居にお金がかかる」（57.9％）が高く、転居になった場合の経済的負担に対する懸念がうかがえました。
他方、転勤がある会社で働きたくないとした人の「転勤を受け入れてもよい条件」については、「基本給が上がる」（47.4％）、「毎月の手当が充実している」（44.7％）、「転居費用の支援がある」（35.8％）が上位となり、金銭的な対価や優遇を求める傾向がみられました。
なお、「就業先を決める上で転勤の有無を考慮する」とした人は77.3％にのぼり、特に20代（82.0％）は就業先決定において「転勤の有無」を考慮する傾向が見られました。
また「将来転勤の可能性があることが理由で転職を考えたことがある」とした人は39.7％で、就業先の決定や、転職を検討するきっかけとしても、転勤の有無が影響している様子がうかがえます。
次に、企業の採用担当者に「自社における転勤の有無」を聞いたところ、約7割が「転勤の可能性がある」（全員が可能性あり21.5％、一部が可能性あり45.4％）と回答。
「転勤制度を取り入れている目的」としては、「人員調整（欠員補充・注力ポジションの拡充など）」（48.7％）、「組織の活性化」（48.0％）、「社員の育成」（44.2％）が上位に挙がりました。
また、「現在取り入れている施策」については、「リモートワーク」（53.8％）、「転勤者への転居費用の支援」（42.6％）、「転勤先を選べる制度」（42.3％）といった回答が挙げられ、従業員が活動拠点を変えなくても他エリアの業務を担当できるリモートワークが不用意な転勤を減らすための施策として最も実施されていることがわかりました。
