国民生活センターでは遺族が困らないようにデジタル終活を勧めている

国民生活センターでは遺族が困らないようにデジタル終活を勧めている

最近、国民生活センターに問い合わせが急増しているのが「デジタル遺品」をめぐる問題だ。相続財産に反映させなければならないものも多い。親が元気なうちに把握＆対処を心掛けることで、トラブルを回避できる。

　高齢者によるインターネット取引の利用が増えている。MUFG相続研究所が2021年に40歳以上の男女を対象に実施したウェブアンケートによると、銀行や証券会社のネット完結型口座の保有者は70代以上でも半数を超えていた。

出所）MUFG相続研究所『現代日本人の相続観～相続に関する意識調査より～』2021年