地方税収の東京都への「一極集中」を巡る議論が活発化している。
与党は２０２６年度の税制改正大綱に、東京都に偏在している税収を地方に再分配する仕組みの拡充を検討することを盛り込んだ。税収の差を背景に地方との間で住民サービスの格差が広がっているためである。
東京都と地方が対立する事態を避けつつ、税収の偏りを是正する抜本的な取り組みが求められる。国会で丁寧な審議を重ねてほしい。
総務省によると、２３年度の東京都の地方税収は８兆円で、全国総計４５兆７千億円の１７・６％を占める。企業本社の集積や地価の上昇により、地方法人課税（法人事業税や法人住民税）の２２・５％、土地の固定資産税の２５・１％が東京都に入った。
潤沢な税収を基に東京都は行政サービスを充実させている。顕著な例が子育て施策だ。小池百合子都知事は「チルドレンファースト」を掲げ、給付金の支給や保育料無償化、医療費助成などを行っている。
他県の知事からは「若者や女性の一極集中を加速させている」との批判が出ている。東京都に税収が集中するのは自助努力というより構造的な要因が大きく、地方が不公平感を抱くのは理解できる。
与党の税制改正大綱では、地方への配分を増やすための具体的な方策を検討し、法人課税は２７年度に、固定資産税については２７年度以降にそれぞれ結論を得ると明記した。これに対して、小池知事は「都民の利益を守り抜くために対抗する」と猛反発している。
一方、東京都が国際競争力を強化することも重要だ。
不動産大手の森ビルのシンクタンク「森記念財団」の世界主要４８都市の２５年総合力ランキングでは、東京がニューヨークを抜いて初の２位になった。１位はロンドンだった。東京都は小売店の充実度や、就業環境が基準となる「居住」などの評価が高まったという。
首都が都市としての魅力を磨いて活力を呼び込み、地方に波及させる仕組みの整備が急がれる。税制改革に加え、企業の地方移転促進など多角的な施策の実効性を高めねばならない。
