先の衆院選では、与野党を問わず候補者に対するデマや誹謗中傷が交流サイト（ＳＮＳ）を中心にまん延し、その標的は家族にまで及ぶケースもあった。多くの時間を釈明や火消しに追われた陣営がある一方で、逆に相手候補に降りかかったデマを拡散させるかのような主張を展開した陣営も。選挙結果に影響を及ぼしかねないデマや誹謗中傷はなぜなくせないのか。要因の一つとして閲覧数に応じて収益が増えるＳＮＳの仕組みが挙げられる。さらに、専門家は憲法で保障された表現の自由の観点から過度な規制は困難と指摘する。情報を受け取る私たちは、どうすればいいのだろうか。（共同通信衆院選取材班）
