飲食料品の消費税を２年間ゼロにする公約を掲げた自民党は衆院選で圧勝し、高市早苗政権が本当に消費税減税を実施するのかどうかが今後大きな焦点となる。他方、２０２５年の実質経済成長率が１・１％と２年ぶりにプラスに転じ、減税実施の大義は薄れた。高市首相は事の理非をよくよく考える必要がある。