公正取引委員会は１６日、生成人工知能（ＡＩ）市場の実態調査に関する報告書を公表した。スマートフォン端末の生成ＡＩを使うアプリを開発しようとする企業に対し、基本ソフト（ＯＳ）を提供する企業がソフトウエアへのアクセスを制限すれば独禁法に抵触しかねないと示した。

　生成ＡＩの市場規模は急速に拡大し、現在の６千億円程度から２０２９年には２兆円ほどに達する見込みだ。独禁法に違反するケースを紹介することで健全な競争環境の維持と発展を促す狙いがある。

　報告書は、ＯＳ企業によるアクセス制限はアプリ開発の簡素化やセキュリティーの確保を妨げ、競合企業の排除につながるとした。