高市早苗首相は１１日、石油備蓄のうち１カ月半の消費量に相当する分を放出すると表明した。１６日にも日本単独で始める。米国とイスラエルのイラン攻撃に伴う原油価格の高騰に対応し、経済活動に欠かせないエネルギーである石油の安定供給を図り、景気を下支えする。放出はロシアによるウクライナ侵攻後の２０２２年以来４年ぶり。２５年末にガソリン税の暫定税率を廃止したことで取りやめた補助金を１９日に再開し、ガソリン価格を抑制することも発表した。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）も日米欧で過去最大の４億バレルを協調放出することを決めた。加盟各国にそれぞれの放出量を割り当てる。日本の割当量を上回る分が単独での実施となる。
首相は国家備蓄を１カ月分、民間備蓄を１５日分放出すると説明した。国家備蓄は国内の石油元売り各社に売り渡して放出する。
国家備蓄の単独放出は１９７８年の制度開始以来初めて。
首相は「今月下旬以降、わが国への原油輸入は大幅に減少する見通しだ」と述べ、単独放出に踏み切る理由を説明した。
