国際女性デー（８日）に合わせ「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」が発表された。兵庫県は行政以外の３分野で昨年より順位を下げた。最低は経済の３８位（前年３４位）で、「１」に近いほど平等を示す指数では０・４２０。フルタイムで働く人の割合や就業率の格差が全国順位を押し下げた。県政関連の女性登用を表す指数はふるわなかったが、市町の防災会議の男女比の指数は０・２３８と全国で最も格差が小さかった。（那谷享平）
同指数は、上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」が２０２２年から毎年、政府の公表データなどを統計処理して算出。政治、行政、教育、経済の４分野の計３０指標で、男女の格差を４７都道府県ごとに数値化する。差が小さいほど順位が上がる。
兵庫県の経済分野は前年からさらに後退。フルタイムで働く人の割合は全国４６位（前年４５位）だった。フルタイムの平均月給も男女で８万１７００円の開きがあり、全国２６位（前年２６位）。共働き家庭の家事・育児時間は、男性の週当たり平均４８分に対し、女性が同２５０分と大きく偏っている。
ほかの３分野の指数は、政治が０・２０４で２０位（前年１５位）、行政が０・３３４で１８位（同３１位）、教育が０・６４４で２１位（２０位）だった。全国順位は経済で低かったが、格差そのものは政治と行政で大きい。
政治における議員の男女比率では、衆参両院の国会議員（選挙区選出）が１７人対１人、県議で７０人対１２人、市町議で６６０人対１８４人。市町長は４０人対１人で、４１市町のうち明石市の丸谷聡子氏が唯一の女性市長だ。女性ゼロ議会は、神河町と香美町が該当した。
地方自治体の管理職の女性比率など１０指標で構成する行政分野では、県の審議会委員の割合が男性１に対して女性０・４１９で全国４５位（前年４４位）に沈むなど低迷。県職員の育休取得率の指数は０・４６４で４１位（同４５位）だった。トップ主導で積極的に女性登用を進めてきた鳥取は５年連続１位で、福井や茨城も近年改善が目立つ。行政の指数は「首長のリーダーシップ次第で順位が変化しやすい」（三浦教授）という。
教育は、四年制大学進学率で全国８位（同７位）。男女ともに６割近くが大学に進学し、男性と女性の差も１・４％にとどまる。ただ学校現場は男性中心の運営が続いており、小中高の校長の男女比はいずれも全国で２０位台。格差が最も大きいのは中学の校長で、男性１人に対して女性０・１４１人だった。
■統計処理の方法
政府統計などから４分野の計３０指標を選び、世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数に準じた方法で算出した。上智大の竹内明香准教授が統計処理を監修。２０２４年に使用する指標と加重平均の重み付けを固定し、経年比較が可能になった。まず指標ごとに、男性１人に対し女性が何人いるかを見るため「女性の人数÷男性の人数」を計算。各指標の数値が分野全体の指数に与える影響を適正にするため、加重平均した。
指数は１に近いほど平等を示し、格差が大きいほど０に近づく。１を超える場合は１とする。一部の指標は割合を比較。都道府県職員の育休取得率では「男性の割合÷女性の割合」を計算した。教育は子ども側の指標である四年制大学進学率を５０％、教育業界で働く大人側の指標を計５０％となるよう重み付けした。都道府県の人口比は反映していない。
