神戸新聞NEXT
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 阪神・淡路大震災の被災者向けに供給された「災害復興公営住宅」について、兵庫県は入居者の高齢化率の集約と公表を2024年度で終了した。発生から30年が過ぎて居住者の入れ替わりが進み、被災者支援につなげるという当初の目的に合わなくなったためという。