全国の自治体ですっかり定着したふるさと納税。取り組む自治体は近年、１８００近くに上るが、これまでに国から参加を取り消された自治体が五つある。その一つが洲本市だ。かつて全国上位の寄付額を誇ったが、返礼品基準に違反し２０２２年５月から２年間、参加を禁じられた。専門家による第三者委員会や市議会調査特別委（百条委）の調査、指摘を経て、同市は今秋、３年半ぶりの復帰を目指す。再発防止と信頼回復へどう歩んでいるのか。

■わずか５市町

　生まれ故郷や好きな町を応援したい。そもそもふるさと納税はそんな思いに応える考え方が根底にある。