大都市が都道府県から権限と財源の移譲を受け、完全に独立する「特別自治市（特別市）」の法制化を目指して、全国２０の政令指定都市でつくる指定都市市長会（会長・久元喜造神戸市長）が活動を活発化させている。参院選を前に、多数の国会議員に説明する場を設けるなど、国への働きかけを強化。地方自治の仕組みを大幅に変革する特別市とは、どんな構想なのか。（斉藤正志）
■権限と財源の移譲受け独立
５月１６日、東京・千代田区の衆議院第一議員会館。１４年ぶりに「指定都市を応援する国会議員の会」の全体会合が開かれた。
与野党の衆参議員１０１人が集まり、久元市長が、人口減少や東京一極集中の進行など、自治体を取り巻く状況を解説。指定都市市長会の「多様な大都市制度実現プロジェクト」を担当する福田紀彦・川崎市長が、特別市の法制化の必要性を説明し、意見交換した。
久元市長は「多くの国会議員が出席し、（法制化を）実現すべきだという声が複数あった。非常に心強い」と手応えを口にする。
