兵庫県の告発文書問題を調べた県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員が非公開情報などを外部に漏えいした問題について、自民党、維新の会、公明党、ひょうご県民連合の主要４会派は８日、書面で経緯を調査してきた複数の県議に対して、追加で聞き取り調査を行う方針を決めた。調査は５月末までに終え、処分の必要性を協議するとしている。
４会派の代表者会議の枠組みで、政治倫理に関する４回目の非公開会議を開催。終了後に浜田知昭議長と谷井勲副議長が取材に応じて明らかにした。
この会議は３月に設置され、昨秋の知事選期間中、岸口実県議と増山誠県議が政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首と接触した件などが調査対象とみられる。
浜田議長は、対象者の具体的な人数、名前を明かせないとした上で、「書面での回答が分かりにくい部分を再確認したいという意味での再調査」と説明。聞き取り調査終了後、書面のみで調査した別の複数の県議も含めて処分が必要かどうかを判断するという。
同会議では、６月定例会で政治倫理条例案を提出するための協議も進めている。（井上太郎、田中宏樹、若林幹夫）
