兵庫県の告発文書問題に絡み、作成者の元西播磨県民局長の私的情報が漏えいしたとされる問題で、県は３１日、この漏えい問題を調べていた二つの第三者委員会の調査が終了し、報告書が提出されたと発表した。内容は証拠隠滅の恐れなどがあるため、処分決定まで公表できないとした。
二つの第三者委は、元県民局長の公用パソコンに保存されていた私的情報の内容を前総務部長が県議らに漏えいした疑惑と、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏らが交流サイト（ＳＮＳ）で元県民局長のパソコンデータの中身として拡散した情報などをそれぞれ調べていた。
県の懲戒処分指針では、職員による故意の秘密漏えいは免職か、停職と規定。漏えいを確認すれば、人事課が本人に聞き取りをし、弁明聴取後、綱紀委員会に諮って懲戒処分を決定する。県は「通常であれば、処分までは１カ月から３カ月が一般的」としている。
また、これまで開示していなかった第三者委の委員数や実施要綱も公表。いずれの第三者委とも弁護士３人の構成で「利害関係者ではない」ことを条件に、県弁護士会から推薦を受けたとしている。（前川茂之）
