－力を入れる施策は。
「新築分譲マンション価格が兵庫県内でも高騰化している。かつてマイホームは年収の５倍程度と言われたが、今は８～９倍以上する。新居がないから結婚できないという話も聞く。県営住宅の入居要件緩和や、民間賃貸住宅の住み替え支援などを通じて若い世代の流入を促したい。一方で、県内には空き家が３９万戸あり、うち１７万２千戸は活用予定がない。こうした空き家対策に加えて、能登半島地震でも課題となった住宅の耐震化も進めていかなければならない」
＜県新幹部に聞く＞(7)まちづくり部長・松浦純さん 若者世代の住宅支援に力点
印刷
