神戸新聞ＮＥＸＴ
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　兵庫県と県内４１市町の男性職員の育児休業取得率について、神戸新聞社が２０２２年度の状況を調べたところ、２市が１００％を達成する一方、６市町はゼロだったことが分かった。男性の取得促進には女性に偏りがちな家事や育児を分担する狙いがあるが、自治体間で格差が広がっている。取得率を伸ばす自治体からは「男女共に働きやすい環境を整備しないと、若い世代の人材確保が難しくなる」との声が上がる。