候補者第一声
2025年7月3日公示された参院選で、兵庫選挙区に立候補した候補者の第一声は次の通り。
候補者一覧
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来住 文男
氏(社・新)
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浦木 健吾
氏(諸・新)
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藤原 誠也
氏(参・新)
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加田 裕之
氏(自・現)
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高橋 秀彰
氏(諸・新)
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多田 ひとみ
氏(国・新)
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前田 実咲
氏(諸・新)
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米村 明美
氏(れ・新)
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高橋 光男
氏(公・現)
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立花 孝志
氏(諸・元)
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吉平 敏孝
氏(維・新)
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泉 房穂
氏(無・新)
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金田 峰生
氏(共・新)
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候補者の第一声(上から届け出順)
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来住 文男
氏- (社・新)
訴えたいのは、地方の公共交通機関の苦境だ。JR各社は今、赤字ローカル線を廃止すると言い出している。兵庫県でも加古川線などが挙げられ、例外ではない。私は鉄道会社で長年働いてきた。ローカル線は住民のライフライン。国が主導して残さなければならない。また、パワハラ問題も重要だ。国鉄分割民営化の際も不当な人事が横行した。現在、兵庫県知事のパワハラ疑惑が取り沙汰されている。私は人の命を奪うパワハラにノーを突き付ける。社民は労働者の権利や憲法9条などを守ってきた、基本的人権を大切にする政党だ。「公共交通機関を守れ」と「パワハラを許さない」という主張を、兵庫から全国に広げていきたい。(神戸市中央区のJR元町駅東口で)
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浦木 健吾
氏- (諸・新)
日本の病である属国病を治す。戦後80年たっても食料やエネルギー、医療、教育、最高法規である憲法など、外国に依存した状態を解消できないのはおかしい。食やエネルギーの自給率が低いままでは、自分たちの国を自分らで守る真の独立国とは言えず、全ての外国依存を脱しないといけない。消費税ゼロを政策に掲げる。物価が高くなっているのに、30年間国民の所得は上がらない。生活が貧しくなったにもかかわらず、税金や社会保障費を高くする今の政治は間違っている。「いただきます」「ごちそうさまでした」など、日本人が当たり前に教えられたことを大切にして、日本人らしく暮らせる社会を実現していきたい。(神戸市灘区のJR六甲道駅前で)
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藤原 誠也
氏- (参・新)
私は3年前に参政党を知るまで、政治に無関心だった。しかし、給料は上がらないのに、税金や社会保険料の負担は増え、物価はどんどん上がる。疑問や違和感、怒りがあった。子どもたちの未来を守るため、政治に関わり始めた。日本の政治は日本人のためになっていない。参政党は「日本人ファースト」というキャッチコピーで参院選に臨んでいる。外国人を排除するわけではない。日本の国益を守るということ。国益とは経済的な利益だけでなく、日本の歴史や伝統文化、精神性も含む。政策としては国民負担率に35%の上限を設ける。農家を支援し食料自給率100%を目指す。そして、日本人として誇りが持てる教育をやっていく。(神戸市中央区の大丸神戸店前で)
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加田 裕之
氏- (自・現)
今回の参院選はさまざまな主張をする候補者がいるが、兵庫県を最も知っているのは私だ。県内をくまなく歩き、耳にした県民の本当の声を国政に届ける。物価高騰が家計を直撃している。現金給付に加え、必要な場合は消費減税や所得税減税も訴え、政策を練り上げる。県内にはトランプ関税の影響を受ける地場産業や中小企業がある。そういった企業の不安に寄り添い、課題解決を図っていく。兵庫は阪神・淡路大震災の後、県民がみんなで頑張り復興した。今、最も大切にするべきは当時の共生の精神ではないか。厳しい選挙戦となるが、あの時のように心一つに頑張っていく。私のやる気、情熱、実行力を信頼してほしい。(神戸市中央区の東遊園地で)
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高橋 秀彰
氏- (諸・新)
みなさんの生活がこれから大きく壊れていく、その瀬戸際での選挙だ。何が問題か。丹波市市島町で農業をしているが、感じているのは農政の失敗の数々だ。食糧の安全性が失われようとしていることを訴えたい。既存政党は、日本の自給率をどんどん下げてきた。街に住む方にも非常に関係があることだ。いち早く変えないといけない。米の価格は、政府が減反政策で量を減らせといって生まれた状況だ。市場原理に任せていたのに、値段を半分にした。それでは農家は食べられなくなる。農政に目を向け、自分たちの食糧をどうするか考えなければならない。既存政党に任せては、日本の食糧はもう日本人がつくれなくなる。目覚めよう。(西宮市の阪急西宮北口駅近くで)
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多田 ひとみ
氏- (国・新)
町工場が並ぶ尼崎の近くで育った。働く方々の思いを形にするためには、政治を変えていかなければならない。政策は大きく三つある。一つは「手取りを増やす」。所得税の基礎控除などの合計額を178万円まで引き上げ、手取りが上がるまで消費税を一律5%に引き下げる。手取りが増え、買い物をしたくなり、企業がもうかり、賃金が上がる。経済の好循環をつくっていく。二つ目は「命と対話を守る社会をつくる」。誹謗中傷などネット被害の救済制度を拡充し、論破ではなく、互いの違いを認め合う社会にする。三つ目に「努力が報われる社会をつくる」。就職氷河期世代の一員として、年金の救済など対策を拡充する。(神戸市中央区のサンキタ広場で)
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前田 実咲
氏- (諸・新)
仕事と子育ての両立が大変な数年を経て、子どもにとって何をすべきなのか考えるようになった。50年後の日本を考えた時、社会保障の改革が必要。早ければ早い決断が、少子高齢化に歯止めをかける。ただ、原則全世代3割負担にするのではなく、より良い医療が必要な人に届くよう、効果の高い医療は1、2割と負担率を下げていくことが大事。子育て政策では、子どもの人数に応じて親の所得税を5%、10%、20%減らす子育て減税と、行政側からのプッシュ型支援が必要だ。チームみらいは、候補者の平均年齢が35歳と日本で一番若い。その場しのぎの政治ではなく、50年後の日本を見据えて、正しい政策を打ち出していきたい。(神戸市中央区の三宮センター街で)
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米村 明美
氏- (れ・新)
ユネスコ(国連教育科学文化機関)職員として海外で働き、一時帰国をした際、日本が弱くなっていると肌で感じた。今困っている人を助けるため、消費税廃止を実現し、失われた30年の景気を取り戻す。子どもの頃から海外に行くことが夢で英語を勉強していたが、母子家庭で育ったことから、なかなか留学を果たせなかった。その経験から、教育を通して不公平な社会の是正を決意した。軍事費ではなく教育予算を増やし、教育費の無償化を実現させたい。私は広島県出身で、核兵器廃絶や原発廃止といった市民活動にも関わった。地震大国の日本では原発を即廃止して自然エネルギーに転換し、地域経済を活性化させたい。(神戸市中央区のJR神戸駅前で)
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高橋 光男
氏- (公・現)
政治は何を言ったかではない。「何をやったか」だ。1期6年、現場の声に寄り添い、政策を進めてきた。まず何と言っても国民の食、お米だ。昨年、農水政務官として備蓄米活用を提案し、いま兵庫県内に5キロ2千円の備蓄米が届いている。平均価格も3千円台に下がってきた。生産者の支援も拡充し、先頭に立って農政改革を進める。物価高対策にも全力を挙げる。財源を明確に示し、責任を持った減税と給付、賃上げ政策に取り組む。そして兵庫五国の魅力を発揮し、経済を発展させたい。外交官として培った交渉力と国際人脈を生かし、神戸空港国際化を機に年間700万人のインバウンド(訪日客)を兵庫に誘客する。(神戸市西区の市営地下鉄西神中央駅前で)
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立花 孝志
氏- (諸・元)
私は日本のトランプ米大統領だ。強いリーダーシップを持った人が求められている。日本の外交にはエネルギッシュな人間が必要。国会に返り咲き、日本の代表として国民の利益を守るため交渉していく。われわれはNHKの受信料を払わないから「反社会的勢力」と呼ばれている。「ルールを守らないといけない」は違う。憲法9条を守っていたら戦争にならないは間違い。甘いことを言ったら侵略される。不法移民を追い出す。今回の選挙は、私が圧倒的な票でトップ当選するかどうかを争う選挙だ。斎藤元彦知事を応援する人は私に投票を。落選しNHK党が国政政党に返り咲かない場合、政治家を引退する。(神戸市中央区の阪神西元町駅近くのきらら広場で)
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吉平 敏孝
氏- (維・新)
今回の参院選は日本の政治を変える重要な選挙。与党を過半数割れに追い込み、旧態依然とした政治を変える。日本維新の会は次世代のための声を届けていく。社会保障制度改革は抜本的に見直す。重すぎる社会保険料の負担を引き下げなければならない。日本の年収の中央値は350万円で、所得税は7万円だが、社会保険料は50万円も負担している。その結果、手取りが少なくて十分な暮らしができず、子どもを持つことを諦めてしまう。社会保障制度改革が実行できるのは、企業・団体から献金を受け取っていない維新だけだ。次世代の過剰な負担を減らし、持続可能な制度にして高齢者も安心して暮らせる日本をつくる。(神戸市中央区のJR元町駅東口で)
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泉 房穂
氏- (無・新)
人が多い街中で訴えるのも一つだが、自分も長らく政治に携わって改めて痛感する。今、だんだん周辺部、弱いところにしわ寄せがいき、強いものが勝ち、光が当たるところにばかり光が当たる。当たりにくいところにこそ光を当てるのが本来の政治。少なくとも自分はそんな政治家でありたい。家島の人たちと話をする中で漁師の、島の、歴史も課題も聞いて、まさにこれだと。顔を見て話す。地域の声を聞く。課題を認識し、それをなんとかしようとするのが政治の原点だ。キーワードは二つ。生活と地域だ。地域の暮らしをしっかり支える。これが私のスタンス。この選挙で聞いた地域課題に答える政治をしていくことを誓う。(姫路市家島町の男鹿島で)
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金田 峰生
氏- (共・新)
異常な物価高騰から暮らしを守る。すぐに消費税を減税し、インボイス制度を含めて消費税そのものの廃止を実現する。財源は、国の一般会計予算の5年分以上とされる大企業の内部留保。今こそ、社会に還流するべき時だ。歴代の自民党政権はアメリカに言われるがまま、農産物の輸入自由化を広げた。一方、農家には減反政策を押し付けた。その結果が今だ。農業政策の根本的な転換を図るため、「食の守り手」として参議院に送り出してほしい。そして武力による抑止は、むしろ戦争の危機を強める。ミサイルや戦闘機の爆買いは中止する。その上で無駄な軍事費を削り、皆さんの生活の防衛に回していく。一緒に声を上げよう。(神戸市中央区のJR元町駅前で)
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